今年度の枠としては、今年度中(2026年3月31日まで)に支給申請を行った申請が対象になります。
研修の受講期間や計画届・支給申請に要する期間から逆算し、お申し込みのタイミングをご検討ください。
「リスキリング(Reskilling)」とは、職業能力の再開発や再教育を指します。
昨今では、デジタル時代の到来により企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を図る上で、
従業員が新しい業務や職種に適応するためにスキルや知識を再習得を促すこととして捉えられることが多いです。
経済産業省でも、「リスキング」を下記のように定義しており、国をあげて推進していることがわかります。
「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」
(参考:経済産業省『リスキリングとはーDX時代の人材戦略と世界の潮流ー』
企業がDXを推進するにあたり、高い専門性やスキルを持つ人材不足に直面するケースが多くみられます。
経済産業省が発表している『IT 人材需給に関する調査 調査報告書』からも、AIやビッグデータを扱えるIT人材の不足の深刻さは伝えられているところ。
AI普及による恩恵で人手が不要と言われる職種がある一方で、その最先端の技術に対応しうる新しいビジネスの担い手が求められているのです。
このような背景もあり、リスキリングの需要が高まっています。
自社のDXを進めるには、その一歩目として従業員のデジタル理解が欠かせません。
当社はこれまで培ってきた知見をもとに、従業員の業務効率化や業務価値向上に『効く』e-Learning型のリスキリング研修をお届けします。
現在、コースは上記4タイプとなりますが、随時追加を予定しています。
また、複数のコースを同時に受講いただくことも可能です。
各コース、「人材開発支援助成金」制度の要項に則したコンテンツ※となっております。
※助成金受給の可否は、受講目的や受講状況を鑑み労働局により判断されるため、支給の保証は致しかねます。予めご了承ください。
[人材開発支援助成金」は、厚生労働省が提供する助成金制度です。
企業が従業員に対して、職務に関連する知識・技能習得を目的とした研修等を行う際に、経費の一部の助成を受けることができます。
中でも「事業展開等リスキリング支援コース」は、
デジタル化による労働者の生産性向上や省力化を目的とした研修に特に活用しやすいコースとなっています。
このコースは、中小企業では75%助成、大企業でも60%助成と非常に助成率が高い点が魅力です。
本プログラムは、この制度の「事業展開等リスキリング支援コース」の要項に沿ったかたちで開発されております。
※ただし、助成金受給の可否は、受講目的や受講状況を鑑み労働局により判断されるため、支給の保証は致しかねます。
リスキリングで求める成果を出すためには、新たな分野ということもあり、相応の学習時間を要する必要があるでしょう。
当プログラムにおいても、各研修コンテンツの標準学習時間を10時間以上とボリュームのあるコンテンツとして仕上げました。
とはいえ、受講者が効率よく確実に受講を完了できるよう、様々な機能を備えています。
簡単操作で進捗の確認・分析ができますので、安心してご活用ください。
1本の動画視聴(ミニテスト含む)を完了することで、次の動画に進める仕様です。ミニテストで即座に反復演習が入りつつも、1本あたりの研修時間は数分で完結するため、隙間時間にもご受講いただけます。
受講者の進捗を確認できる、管理機能が整備しています。当社でも確認ができるため、ご要望にあわせ管理者さまと連携し、受講完了までをサポートすることが可能です。
各コース受講後には、修了証を発行します。助成金を申請するにあたっては、この修了証が全カリキュラムの受講を証明するものとなります。
(1週間~1ヶ月)
貴社のDX戦略や人材育成方針をお伺いし、適切な研修コンテンツをご提案します
(1週間~1ヶ月)
貴社のDX戦略や目的を踏まえて講座や受講者を選定いただきます
(1ヶ月~2ヶ月)
人材開発支援助成金活用に際しては、研修開始1ヶ月以上前に労働局に計画届に関する書類提出が必要になります
(1ヶ月~)
受講者の受講完了まで伴走します
(~2ヶ月)
受講完了後、労働局に支給申請に関する書類提出が必要になります
(数カ月程度)
支給申請後、数か月で支給される場合が多いです
Q.
A.
今年度の枠としては、今年度中(2026年3月31日まで)に支給申請を行った申請が対象になります。
研修の受講期間や計画届・支給申請に要する期間から逆算し、お申し込みのタイミングをご検討ください。
Q.
A.
はい、総合的にご相談に対応いたします。特にDX人材育成に関して検討されていましたら、ぜひご相談ください。
Q.
A.
受講人数は問いません。枠としては、1つの年度で1事業所あたり最大1億円まで、また従業員個人単位では
1年度あたり最大3回まで申請が可能です。
Q.
A.
人材開発支援助成金を活用する場合は、中小企業か大企業かなどによって助成率が変わってきます。
まずはコース紹介資料をダウンロードいただき、詳しくは面談時にご相談ください。
Q.
A.
受講期間は最大1年とさせていただいております。最小でも、2カ月以上を想定し取り組んでいただくのがお勧めです。
受講期間についても調整可能ですので、ぜひ面談時にご相談ください。
*各コース、標準学習時間として10時間以上のボリュームがを持たせているため、余裕を持った受講スケジュールを
組んでいただくことを推奨しております。
Q.
A.
若年層に限りません。事業者様が「デジタル化による業務効率化・業務価値向上」を目的とし、その目的達成のために
受講対象者とする方であれば、どなたでもご受講いただけます。